老後の資金は皆さん準備していますか？
読者の皆さんの年齢はバラバラでしょうけど老後に安定した暮らしをしたいのはみんな同じですよね
この記事では老後の必要資金やその理由を勉強していきましょう
ご夫婦で老後必要となる支出は2,000万円問題となった金融庁の報告では平均26万円程度でした
60歳代の金融資産保有額
金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）では
60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額
- 年収300万円未満：平均値は1,045万円、中央値は500万円
- 年収300万円～500万円未満：平均値は1170万円、中央値は600万円
- 年収500万円～750万円未満：平均値は2069万円、中央値は1,420万円
- 年収750万円～1,000万円未満：平均値は3123万円、中央値は2,100万円
- 年収1,000万円～1,200万円未満:平均値は4620万円、中央値は3,500万円
- 年収1,200万円以上：平均値は5,362万円、中央値は5,383万円
60歳代・単身世帯の金融資産保有額
- 年収300万円未満：平均値は1037万円、中央値は280万円
- 年収300万円～500万円未満：平均値は1949万円、中央値は800万円
- 年収500万円～750万円未満：平均値は2825万円、中央値は1,675万円
- 年収750万円～1000万円未満：平均値は1171万円、中央値は1,400万円
- 年収1000万円～1200万円未満:平均値は400万円、中央値は400万円
- 年収1200万円以上：平均値は2113万円、中央値は2040万円
平均値はあまりあてにならないので中央値で見ると二人以上世帯で年収750万以上でやっと2,100万円
単身世帯だと年収1,200万円以上で2,040万円と厳しい数字になっています
このデータから家庭のある方より単身者の方が収入の割に保有資産が少ないことがわかります
老後に必要な資金とは
65歳以上夫婦のみ無職世帯の家計収支によると生活資金として食費や生活に必要な資金はおよそ２３万円程
単身世帯では13万円です
ただし高齢になると要介護状態になる確率も上がり構成要素が変化します
65歳以上の無職世帯とは年金収入が主である世帯を指します
夫婦二人世帯でも単身世帯でも主な支出項目は変わりません
また子供や孫の結婚やお祝い事などといったイベントごとにも親としての出費が必要となります
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貯蓄不足で老後の生活に影響
では貯蓄がないことで老後どのような制限や影響をうけることになるのでしょう
- 交際費が捻出できないため旅行や付き合いを楽しむ余裕がなくなり
友人関係との付き合いが減る - 子供への援助ができない。逆に頼る結果にもなり親族づきあいが疎遠になることも
- 持ち家の場合メンテナンス費用が捻出できない
賃貸では家賃支払い継続が困難に… - 高齢者施設への入居も検討できない健康であればよいが親族に頼る結果に…
特異な才能やとんでもない強運でもない限り１年やそこらで大金を手にすることはできません
今を楽しむことも大切ですが未来も末永く楽しめるように資金計画を建てましょう
資金計画において何より重要な要素は時間ですので
遅くとも40代のうちには資金計画を立て実行することが必要です
現在医療の進歩などから人生100年と言われる時代
65歳で引退しても残り35年もあります金融リテラシーを上げる事でこれらの不安を乗り越えましょう
資産形成の方法
老後資金のための資産形成の方法では資産を守りながら増やすことが重要となるでしょう
できるだけ長期的に安定した資産形成を目指しましょう
貯蓄
すぐに使えるお金としてある程度の預貯金は大切です
預貯金の最大のメリットは元本が守られる点ですがインフレリスクには弱いため必要資金としては生活費の三ヶ月分の現金があればよいでしょう
税制優遇のある投資商品（iDeCo・積立NISA）を利用する
老後資金形成のための方法として税制優遇のある投資商品としてiDeCo（個人型確定拠出年金）と積立NISAがあります
iDeCoは運用中の掛け金が全額控除となる上に受け取り時にも税制面で優遇されます
積立NISAは毎年40万を20年間非課税で投資できる上に金融庁が定めた一定の基準を満たしているので投資経験の少ない人でもより安定した長期運用に向いている商品を選びやすいという特徴があります
まとめ
老後資金を計画するにはまず自分が年金をいくらぐらい貰えるかを知ることが大切です
その上で生活資金としていくら不足しているかを計算し
不足分を補う資金を作るために現在からどのような方法でどれくらいのペースで
貯めていかなければならないか
そのために今何をすべきかを考えましょう
